2017年12月18日から2017年12月22日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
■ トピックス
・ 国際戦略トータルプランに基づく取組状況（平成29年12月版）
（平成29年12月19日）
→ https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/strategy/index.htm
■ 通達等
・ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に
関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者
を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（平成29年12
月18日）（平成29年12月18日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/171218/index.htm
・ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実
施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁
告示第18号）（PDF/153KB）（平成29年12月18日）
（平成29年12月18日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/171218_2/01.pdf
・ 「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定に
ついて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年12月19日）
（平成29年12月19日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei171219/01.htm
・ 株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定
について（文書回答事例）（平成29年12月12日）（平成29年12月21日）
→ https://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/171212/index.htm
■ 税について調べる
・ 「平成30年版 源泉徴収のしかた」の掲載（平成29年12月）
（平成29年12月18日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2018/01.htm
・ 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載
（平成29年12月20日）
→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm
■ 活動報告・発表・統計
・ 平成28年分の国外財産調書の提出状況について（PDF/114KB）
（平成29年12月19日）
→ https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo28.pdf
・ 平成30年度 予算の概要について（経費関係）（PDF/102KB）
（平成29年12月22日）
→ https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/yosan_keihi/yosan_keihi.pdf
・ 平成30年度 予算の概要について（機構・定員関係）
（PDF/94KB）（平成29年12月22日）
→ https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/teiin_kiko/teiin_kikou.pdf
■ 調達・その他の情報
・ 報告事項の提供方法等（CRS）の更新（平成29年12月19日）
→ https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/teikyohouhou.htm
・ 任期付職員（国際調査審理官）の募集【東京国税局】（平成29年12月19日）
→ https://www.nta.go.jp/tokyo/guide/saiyo/ninki_staff.htm
・ 任期付職員（国際調査審理官）の募集【大阪国税局】（平成29年12月19日）
→ https://www.nta.go.jp/osaka/guide/saiyo/ninki_syokuin.htm
・ 特定個人情報保護評価書の更新（平成29年12月20日）
→ https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/kokuji/tokutei_hyouka.htm
・ 地理的表示「壱岐」、「球磨」、「琉球」及び「薩摩」の変更に関する
意見募集について（e-Govへリンク）（平成29年12月21日）
→ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
・ 「平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が
実施されます」（リーフレット）の掲載（平成29年12月21日）
→ https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
・ 「平成30年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について」の
掲載（平成29年12月21日）
→ https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/tabacco/index.htm
