令和３年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告相談について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。
軽減措置を申告する際の書類に関しては、税理士や会計士などの「認定経営革新等支援機関等」に、①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける必要があります。
当会は、「認定経営革新等支援機関等」に該当しますので、上記申告の相談をご希望の方は、下記書類等をご準備の上、事務局へお越しください。完全予約制といたします。

1. 対象設備の所在する各自治体が定める申告書一式（HPからダウンロード可）
2. 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の収入が分かる帳簿等
3. 令和元年度青色申告決算書又は収支内訳書

※申告対象者　：　2月～10月迄の連続する3か月間の事業収入の合計が前年同期間と比べ30%又は50%以上減少している方
※相談受付期間：　10月1日～12月28日までの間
（＊1月以降は年末調整・確定申告相談の為、受付できません。）

2020年10月7日更新