事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。 （所得税及び復興特別所得税の申告が必要でない方も対象）。
詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）をご覧いただくか、最寄りの税務署（所得税担当）にお問い合わせください。
国税庁HPホーム > 税の情報・手続・用紙 > 税について調べる > 所得税（確定申告書等作成コーナー） > 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について
2018年08月30日更新
